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TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える
						いよいよ、TPP11が年末発効、日EU EPAが来年早々の発効となりました。これまでの商工会議所が発効する特定原産地証明とは仕組みが違い、完全自己証明で当惑している企業も多くあります。
また、このメガFTAは、原産性を相手国が確認する検認のリスクが今までと違い高いといわれ、企業にとって正しい証明ができないと検認というコンプラアインス・リスクに晒される危険性が高いといわれます。
今からどういった対策をするべきかを、FTAの企業活用の第一人者が説明します。
						
						
						
						
					
- 日時
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				2018年12月20日(木) 15:00~17:00 
- 対象
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							海外取引関連企業の方 
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							今後海外取引を検討されている企業の方 
 
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- 講師
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				株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋正和氏   <講師プロフィール> 
 東京大学工学部卒業、欧州経営大学院(INSEAD)MBA取得。ボストン・コンサルティング・グループ、フットワーク・エクスプレス、ローランド・ベルガーでの経験を経て2000年に株式会社ロジスティックを設立。物流を主としたコンサルティングを行い、特にEPA・FTA活用においては第一人者として数々の実績を持つ。一方で、他の国際ビジネス専門家と連携し、企業の海外戦略を包括的に支援するGlobal Edge Forum、戦略的にFTAが活用できるように専門家および企業間でFTA戦略活用研究会を運営。これら実践的な経験をもとにしたEPA/FTAの活用に関する課題を全国で講演・執筆活動を行っている。 - 
							著書:「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」他 
 
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- 費用
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				無料 
- 定員
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				50名(先着順) 定員に達したためお申し込み受付を終了いたしました - ※
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				定員になり次第お申し込みを締め切らせていただきます 
 
- 会場
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				キャプラン株式会社 本社(12階研修室) 
 東京都千代田区大手町2-6-2
お申し込み
定員に達したためお申し込み受付を終了いたしました







