マーケットクレーム(Market Claim)

契約当事者のどちらかが契約を履行するに際し、不利または困難な状況に追い込まれた時に、 一方的に契約をキャンセルしたり、不当な値上げや値下げを要求したりする場合があります。このような正当な根拠のないクレームを「マーケットクレーム」と呼んでいます。商道徳上許されることではありませんが、市況激変時や大幅な為替レート変動時に、このようなクレームに遭遇 することがあります。したがってそのような時期には注意すべきです。決定的なマーケットクレーム対策はありませんが、まずは信頼のおける相手と取引することが重要です。輸出取引でL/C決済の場合には早めに L/Cを入手し、契約どおりに船積します。輸入 の場合、買主は輸出業者である売主の輸出貨物準備状況、生産計画、実際の生産時期などを把握 し、契約どおりに船積を実行するよう督促します。いずれにせよ、相手と密接な連絡を保つことが大切です。

マーケティングリサーチ(市場調査)

商品・サービスを提供するためには、市場におけるニーズの動向、競合他社状況、消費者の商 品やサービスの受容性など、標的とする市場を決定するのに必要な情報を把握する必要があります。顧客を知り、顧客にあった商品・サービスをつくることで、様々な経営資源を効率的に運用することができます。この顧客を知る活動がマーケティングリサーチです。

マスマーケティング

大量生産と大量販売の時代には、対象を特定せず(すべての消費者を対象にして)、マスメディ アを用いた広告の大量投入を用いる効率のよいマーケティング活動を展開することができました。 しかし、消費者の価値観が多様化するのにともない、マスマーケティングの効果は低下し、一つのマーケティング戦略では全ての消費者のニーズを捉えることができなくなりました。そこでよ り細かく消費者のニーズを把握し、販売の拡大を狙うためには、特定の地域や顧客層を狙う市場 細分化(セグメンテーション)の必要性がでてきたのです。

マリー( Marry)

輸出代金として受け取った外貨を、輸入手形の決済や外国向け送金に充当して、外貨と円貨と の交換における為替差損益を発生させないための対策です。

ミサイル関連技術管理レジーム

1987年に発足したロケット、無人航空機・関連技術ならびに関連資機材(汎用品・関連技術)の規制レジームです。

無為替輸出/入

代金決済を伴わない取引のことです。INVOICE上に“NO COMMERCIAL VALUE”“SHOWN PRICE IS FOR CUSTOMS PURPOSE ONLY.-」と記載し、もし決済を伴った場合の価格を税関に申告します。

無確認信用状(Unconfirmed Credit)

「確認」が付かない信用状です。

無形財

形のない商品。サービス

無差別型マーケティング

市場のセグメントの違いではなく共通点に注目して、同一の製 品やサービスの提供を行う。マスマーケティングのことです。

無体財産権

人間の知的活動から生じる創造物に関する権利を、知的財産権(知的所有権、無体財産権)と呼びます。この知的財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作権、 著作隣接権、育成者権、営業秘密等に分けられます.

メール期間立替金利

銀行が資金を立替えている日数(郵便日数)の金利のことです。

メガFTA

TPP(環太平洋経済連携協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)に加え、日EU・ EPA、TTIP(アメリカとEU間の環大西洋貿易投資パートナーシップ:Transatlantic Trade and Investment Partnership)の4つの巨大地域経済統合FTA(メガFTA)が、全世界で話し合われ ています

最寄品

時間や労力をかけず頻繁かつ手軽に購買するもの。食用品、日用品、普通生活雑貨のことです。

モントリオール議定書

オゾン層の保護のためのウィーン条約が1985年に採択されたのに伴い、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が1987年に採択され、1989年に発効しました。日本ではこ の条約、議定書に基づき、人の健康の保護および生活環境の保全に資することを目的としたオゾ ン層保護法(正式名称「特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律」)が1988年に 制定されました。その結果、国内では一部を除いて係る有害ガスの製造は全廃されています。